今回はPPAを中心に考えて行きたいと思います。
- オンサイトPPA
- オフサイトPPA
- 自社で再エネ発電所を設置 オンサイト
- 自社で再エネ発電所を設置 オフサイト (自己託送)
PPA
PPAはPower Purchase Agreementと言うことでコーポレートPPAと言ったりもしますが、発電事業者や電力小売り事業者と電力の契約を結ぶと言うことです。発電所の設置費用は事業者側が負担するかわりに需要家は長期で電気の引き取りを約束すると言うものです。長期で引き取る契約によって事業者側は発電所を設置するための費用を金融機関から調達することが出来ます。
オンサイトPPA
まずオンサイトでは建物の屋根や遊休地等の場所に太陽光パネルを張れるかがポイントになります。建物の屋根に張る場合、屋根の耐荷重が問題になります。現状のパネルではそれなりの重さがあるため屋根がその重さに耐えられるかの確認が必要です。将来はペロブスカイトと言うフィルム状に出来て軽量のものが出て来るかと思いますが、一般的に使える様になるのはまだ先かと思います。そこまで待たなくともすでにフレキシブルパネルと言う軽量化されたものがありますが、価格が高かったり、耐久性に課題がある様なので、よく検討が必要かと思います。
オンサイトでは余った電気を系統に電気を流すかどうか(逆潮を行うかどうか)もポイントの一つになります。余った電気を系統に流さない場合、仮に太陽光パネルをもっと設置できたとしても最低電力需要を満たすパネル容量に制限することになります。あるいは蓄電池を設置して余剰となった電気を貯めておくことも考えられます。ただこの場合、事業者が蓄電池を設置することになるので経済性が合うかはよく見る必要があります。
オフサイトPPA
オフサイトは工場等の敷地外に太陽光パネルを設置し、系統を使って電気を送ると言うものです。自営線と言って電気を送るための線を事業者が設置することも考えられますが、系統を使って電気を送る場合が一般的かと思います。系統を使うためにまずは系統に接続出来るかがポイントになります。系統のうち、基幹系統、ローカル系統に接続する場合はノンファームと言って系統容量に空きがなくても接続は可能になりましたが、配電系統ではノンファームが導入されていないため空きがなければ接続出来ません。
また系統を使うがゆえに毎日発電計画を立ててOCCTOに提出する必要があります。系統に接続する発電所には計画値同時同量と言う義務が課され、この計画と実際の発電量に差があった場合、その責任を負うことになります(不足する場合はインバランスとしてある種の罰金を支払い、余剰の場合は安い価格で電気を引き取られてしまう)。
発電計画を出すためには発電量を予測しなければならず、そのためには日射量の予測が必要になります。これはオンサイトで余った電気を系統に流す場合も同様です。
オフサイトの場合はこの様な業務が発生しますが、敷地内に設置出来る太陽光パネルが限定される場合、考えられる施策かと思います。
自分で発電所を持つ場合もオンサイトとオフサイトPPAと似た様なことを考える必要があります。
省エネ法での動き
省エネ法で求められている定期報告において、屋根置き太陽光の設置余地と導入検討の対象とする設置余地を含めることが議論されています。太陽光パネルを置けるところには置いて行くと言う流れが強まって行くものと思われます。
屋根置き太陽光の設置余地の報告
①屋根面積、②設計時の耐荷重、
③そのうち既に太陽光が導入されている屋根面積
導入検討の対象とする設置余地の報告
事業者において屋根に関する一定の条件を設定し、条件を満たす屋根について、屋根面積及び屋根置き太陽光設置済みの屋根面積
省エネルギー小委員会 2024.9.3
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/046_00_04.pdf
