皆さん、はじめまして、産業分野の脱炭素、特に熱の脱炭素に着目したスタートアップを準備中のP2Heatです。これから日本の大きなテーマである産業分野の脱炭素について皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。
脱炭素の意義
まず最初になぜ脱炭素が必要なのかを考えたいと思います。日本のカーボンニュートラルに向けた動きは2020年10月26日の菅首相の所信表明演説での2050年での脱炭素社会の実現の宣言が出発点と言って良いかと思います。そこでは以下が示されています。
- 積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要
- 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立
温暖化対策が経済成長につながると言う点が打ち出されています。温暖化対策がコスト増の面だけではなく、成長を促す面があると言うことでこの取り組みへの支持を得ようとしているのだと思います。
100年に1度の雨量、災害、猛暑などが頻発する様になり、温暖化の影響を体感する様になっています。ヒートアイランド現象も原因になっているものもあると考えられ、それらが複合的に影響しているものと思われます。
ただ脱炭素に向けた動きは温暖化対策だけではなく、それ以外の様々な意義もあると思います。現状、日本では、自動車、半導体製造装置などの輸出で稼いだ外貨（輸送用機器約20兆円＋一般機械約9兆円）の大半を、鉱物性燃料（原油、ガスなど）の輸入（約26兆円）に充てています。せっかく外貨を稼いでもLNG等の輸入で使ってしまっている構造です。LNGが高騰したことで電気代が上がったと言うのは記憶に新しいかと思います。2021年の日本の一次エネルギー供給では化石エネルギーの比率が83%、自給率が13.3%となっています。アメリカは化石エネルギーの比率が81%と日本に近いですが、自給率は103.5%、イギリスは化石エネルギーの比率が78%、自給率は63.1%、ドイツは化石エネルギーの比率が77%、自給率は35.3%です。日本が化石エネルギーの比率が高く、かつ自給率が低いと言う結果になっています。
発電量から見た2022年度の電源構成ではLNG 33.8%、石油等 8.2%、石炭 30.8%と化石燃料が72.8%を占めています。化石燃料の価格が上がると電気代等が上がりますし、何らかの事象で輸入に支障が出た場合も電気代等が上がったり、場合によっては不足することになります。LNGは気化するので2週間程度しか在庫を持てないのも課題です。
以上の様にエネルギーの安全保障と言う観点からは化石燃料に大きく依存している現状は心許ない状況かと思います。日本としてエネルギーの自給率を上げて行くためにも化石燃料に依存しすぎない体質へと変えて行く必要があり、その手段として稼働時に輸入燃料に頼ることのない太陽光発電、風力と言った再エネの導入を拡大して行くことが重要です。
第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 令和2年10月26日
GX実行会議 2024.5.13 資料1 P.15 貿易収支の変遷
基本政策分科会 2024.5.15 資料1 p.12 各国の電源構成の比較
石油資源の延命策
脱炭素に向けた動きの意義としてあまり普段語られないこととして石油資源の延命策があるのではと考えます。石油製品の消費において非エネルギー分野は日本では22%、世界では19%を占めます((日本)交通47%、産業13%、住宅8%・・)。非エネルギー分野での石油利用の一つとしてはプラスチックがあるかと思います。買い物袋の有料化、ストローの脱プラスチック化等の動きがあるもののプラスチックが全面的に何かに置き換わるかと言うとまだまだ難しいのではと思います。
一方、エネルギー分野での石油製品の消費は交通におけるEVの様に電気等他の手段で代替出来るものがあります。
IEA oil products final consumption by sector
また、石油が今後何年採掘出来るのかと言う点については以下の通りの簡単な試算を行うと53年となります。
世界の石油確認埋蔵量1兆7,324億バレル (2020) ÷ 石油生産量(2020) = 可採年数 53.5年
令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）
新しい採掘技術が開発されたり、石油の価格が高くなればこの年数も長くなって行くと思います。とは言え、資源は使えばいつかはなくなると言う意味では100年単位で見た場合に本当に石油資源が枯渇する時代がいつかは来ることでしょう。石油資源を活用することで私たちの生活の豊かさを実現している面があるので、出来るだけ長く資源を使いたいものです。
EVの様に代替手段があるものはそれらへの移行を加速させることで、石油資源の非エネルギー分野での使用期間を出来るだけ引き延ばすことが必要かと思います。電化を進めることで石油資源をエネルギーとして使う量を減らし、非エネルギー分野での活用に振り向けて行くことが求められるのではないでしょうか。
脱炭素を自分事に
特に後者の石油資源の延命策としての脱炭素は、メリットを受けるのが100年以上先の人々なので現在を生きる私たちにはピンと来ない面があるかと思います。一方でエネルギー安全保障の面からエネルギー自給率を向上させるための脱炭素は、私たちの今の生活にも直結します。脱炭素を温暖化対策としてだけ捉えるのではなく、エネルギー安全保障や生活水準の永続的な維持向上と言う点から捉えることで脱炭素をより自分事として捉えることが出来るのではないかと思います。
